当事務所の解決事例
当事務所がこれまでに解決した事例の一部をご紹介します。
※プライバシー保護のため、事案の趣旨を変えない範囲で内容を一部加工しています。
債権回収：内容証明と交渉により、滞納された代金を早期全額回収
- 依頼内容
- 取引先が代金の支払いをしないため、何とかしてほしいとの相談を受けた。
- 相談前の状況
- 数百万円にも及ぶ未回収金があった。
- 対応内容
- 内容証明を送付した後、取引先と交渉することで早期に未回収金の回収を行った。
- 結果
- 未回収金の回収を行うことが出来た。
M＆A契約：DDに基づき条項を修正し、納得のいく条件で成約
- 依頼内容
- M＆Aの契約書を見てほしい。
- 相談前の状況
- M＆A契約において、依頼者が受けいることが出来ない条項が含まれていた。
- 対応内容
- DDの結果を踏まえ、M＆A契約書を修正した。
- 結果
- 依頼者としても受け入れることが出来るM＆A契約を実現させた。
新規事業相談：法的リスクを特定・軽減し安全な事業開始を実現
- 依頼内容
- 依頼者から会社が考えている新規ビジネスについて法的観点からアドバイスが欲しいと相談をうけた。
- 相談前の状況
- 依頼者の新規ビジネスは法的にリスクのあるものであった。
- 対応内容
- 打合せにおいて、依頼者の新規ビジネスに法的なリスクがあることを説明した上で、法的なリスクを軽減する方法を提案した。
- 結果
- 法的なリスクを軽減した新規ビジネスを開始することが出来た。
内規変更：法令改正への対応と実情に即した規定への適法化
- 依頼内容
- 過去に作成した内規が現在の法令に適しているか確認してほしいとの相談を受けた。
- 相談前の状況
- 法令の変更により、内規が違法となっているものがあった。
- 対応内容
- 内規を変更すると共に、内規の一部が会社の実情に合っていないものがあったので、同機会に会社の実情に合わせた内規に変更した。
- 結果
- 内規を適法に変更すると共に、会社の実情に合った内規を実現することが出来た。
契約交渉：損害賠償の上限設定と知的財産権の確保を勝ち取る
- 相談前の状況
- 新規の大手取引先から契約書が送られてきたが、損害賠償の上限がなく、知的財産権もすべて相手方に帰属するという、自社に極めて不利な内容だった。
- 結果
- 粘り強い交渉の結果、損害賠償額に上限を設け、成果物の著作権を自社に残すという重要項目について修正が認められました。
就業規則変更：モデル規則から実情に即した適法な制度へ刷新
- 依頼内容
- 従来の制度から、会社の実情に合わせた労務制度に変更したいとの相談を受けた。
- 相談前の状況
- 就業規則等を厚生労働省のモデルを使用していたため、会社の実情に合わない内容となっていた。
- 対応内容
- 会社の実情を聞き取り、適法な範囲で会社の実情に合わせた就業規則等に変更した。また、就業規則等の変更にあたり、説明会を実施するための資料を作成し、労働局への就業規則等の変更手続きのサポートを行った。
- 結果
- 会社の実情に合った、就業規則等に変更することが出来た。
指導方法改善：ハラスメントを恐れず適切な指導ができる研修
- 依頼内容
- ハラスメントにならないように従業員を注意する方法を知りたい。
- 相談前の状況
- 上席者がハラスメントを恐れ、部下の注意等が出来ない状況となっていた。
- 対応内容
- 社内研修を実施し、ハラスメントにならない指導方法を伝えた。
- 結果
- 上席者が部下を注意できるようになった。
改善指導：問題行動を自覚させ改善指導書の交付で再発を防止
- 依頼内容
- 問題行動を起こす従業員が同じような行動をしないようにしてほしい。
- 相談前の状況
- 従業員が繰り返し問題行動をしていた。
- 対応内容
- 事実関係を聴取後、面談を行い、問題行動を指摘し、当該従業員に問題行動を自覚させた。また、改善指導書を作成し、交付した。
- 結果
- 従業員が問題行動を起こさないようになった。
残業代請求：規定の不備を補い、交渉により当初請求額を大幅減
- 相談前の状況
- 退職した元従業員が弁護士を立て、過去2年分の未払い残業代として約300万円の支払いを求めてきた。会社側は「固定残業代を支払っている」と主張したが、相手方は「制度が法的に無効だ」と反論し、労働審判を申し立てる構えを見せていた。
- 対応と結果
-
まず労働条件通知書や就業規則、日々の勤怠記録を精査しました。確かに固定残業代の規定に一部不備がありましたが、一方で相手方の計算には深夜休憩時間が考慮されていないなどのミスも発覚。これらを指摘しつつ、訴訟リスクと早期解決のメリットを提示し、粘り強く交渉しました。
【結果】最終的に、解決金として120万円を支払うことで合意書を締結. 当初の請求額から大幅に減額し、労働審判に移行することなく解決できました。
退職勧奨：勤務態度不良の社員に対し、適切な手順で合意退職
- 相談前の状況
- 遅刻や無断欠勤を繰り返し、業務命令にも従わない従業員がおり、社内の士気が下がっていた。社長が何度注意しても改善されず、「解雇したい」と考えていたが、後々訴えられるリスクを懸念して動けずにいた。
- 対応と結果
-
いきなり「解雇」を選択するのはリスクが高いため、まずは「退職勧奨（話し合いによる合意退職）」を目指す方針を立てました。
【結果】数回の面談の結果、対象社員も自身の適性不一致を認め、会社側が提示した条件での合意退職が成立。紛争化することなく円満に解決しました。
相続調査：35年前に他界した父の遺産を特定し2500万円受領
- 依頼内容
- 父親の相続財産がどうなったかを調査して欲しい。
- 相談前の状況
- 依頼者様は、父親とは生き別れになっていました。依頼者様は、自分の父親が亡くなっているものの、財産がどのようになったかはわからないということでした。
- 対応内容
- 依頼者様の父親は３５年前に死亡済みで、依頼者様自身も父親と交流がなかったため、調査に困難を極めました。もっとも、諦めずに調査をしたところ、依頼者様の父親名義のアパートの存在がわかりました。
- 結果
- 依頼者様には生き別れの兄弟がいたため、遺産分割協議を行った上で、共同で不動産を売却しました。その結果、依頼者様には、２５００万円以上の相続財産を受領できました。
交通事故：控訴審で過失割合を大幅修正し、希望額以上で和解
- 依頼内容
- 交通事故に遭ったが、保険会社の提示額が低過ぎるので、金額をもっと上げて欲しい。
- 相談前の状況
- 依頼者様は、交通事故に巻き込まれました。幸いにも依頼者様にはケガはありませんでしたが、自動車が破損し、修理が必要になりました。保険会社の提示金額は、修理金額を下回る金額でした。依頼者様は、弁護士特約保険に加入していたため、弁護士に依頼することにしました。
- 対応内容
- 弁護士特約保険に加入していたため、弁護士費用の心配は要りませんでした。そのため、交渉での解決が難しくなった時点で、裁判所に提訴しました。大きな争点は、過失割合でした。第１審判決では、過失割合が依頼者様に２５％あると判断されました。これには納得がいかないと、第２審に控訴しました。
- 結果
- 第２審判決の不合理な点を指摘することで、第２審裁判所を味方につけることができ、裁判所から相手方の説得がなされ、依頼者様の過失割合１０％以下で和解できました。最終的な和解金額は、依頼者の希望である、修理金額を上回る金額となり、依頼者も満足しました。
不倫慰謝料：LINE証拠をもとに提訴し、否認する相手から獲得
- 依頼内容
- 配偶者が不倫をしたので、不倫相手に損害賠償請求をしたい。
- 相談前の状況
- 相談者様は、相談者様の配偶者が不倫をしていたものと考え、不倫相手に追及したものの、不倫相手は不倫の事実を否定していました。依頼者は、不倫されて家庭を壊されたにもかかわらず、不倫相手が何の責任も負わないことは許せないとして、依頼がありました。
- 対応内容
- ホテルの密会写真等の不倫の決定的証拠はなかったものの、配偶者と不倫相手のＬＩＮＥが存在しました。その内容から不倫の事実があったことが強く疑われるため、裁判所に提訴がされました。
- 結果
- 裁判所も不倫が認められるとの考えが示されました。そして、裁判官から和解を提示され、相談者様は慰謝料をもらうことができました。
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